ITインフラのリモート案件が増える一方で、客先常駐案件は顕著な需要を保っています。セキュリティ上の観点やコミュニケーションの取りやすさを重視して、インフラエンジニアに出社してもらいたい企業も多いでしょう。

しかし「思うようにエンジニアを採用できない」「客先常駐と聞いただけで敬遠されてしまう」と悩む経営者も多いかと思います。

そこで本記事では以下の内容を解説します。

• インフラエンジニアの客先常駐の契約形態

• インフラエンジニアが客先常駐を避ける背景

• 客先常駐のメリットの訴求方法

• 客先常駐に向いているインフラエンジニアの特徴

本記事を最後まで読めば客先常駐の魅力を効果的に伝え、それに適したエンジニアを見つけるヒントを得られます。自社や客先で働いてくれる人材をお探しの経営者は、ぜひ参考にしてください。

インフラエンジニアの客先常駐とは

インフラエンジニアエンジニアの客先常駐とは、自社で業務するのではなく、顧客の元に直接出社して仕事をすることです。ITインフラの業務は設計や構築、保守と多岐に渡るため、もしトラブルや仕様変更があったときに即座に対応できるよう、客先に常駐する企業は多いです。

派遣先やプロジェクトの中身にもよりますが、常駐期間は数か月～数年程度。インフラエンジニアとして多様な業界の経験が積めるため、組織全体の人材育成にもつながるでしょう。

代表的なのがSES

客先常駐でも増加傾向にあるのがSES（System Engineering Service）です。SESとはITインフラの設計・構築などをするときに、エンジニアをエンドクライアントに派遣するサービスのことです。

SES会社とエンドクライアントが契約を結び、SES会社に雇用されているエンジニアはエンドクラインアントの元で業務を行います。

エンドクライアントはSESから即戦力を活用できるため、採用育成の手間を省ける点がメリットです。プロジェクトの中身や進捗、ニーズに応じて人員を調整できるので、正社員の雇用よりコストが割安になる傾向にあります。

関連記事：インフラエンジニアのSES採用とは？フリーランスとの比較も解説

インフラエンジニアの客先常駐の契約形態は3つ

客先常駐のインフラエンジニアと契約するときの契約形態は、主に以下の3つです。

1. 請負契約
2. 準委任契約
3. 派遣契約

1. 請負契約

請負契約とは、成果物の完成をもって報酬を払うことを条件とした契約のことです。ITインフラで言えば「要件通りのシステムが完成、設計書を作成した場合に○○万円を支払う」ことが請負契約に該当します。

請負契約の特徴は、業務プロセスに関して顧客が指示できないことです。たとえば、ITインフラの構築において必要な人材や業務の進め方、場所などは請け負うエンジニア（もしくは業者）が決めることになります。

請負契約で依頼側が業務プロセスを指示すると「偽装請負」とみなされ、労働者派遣法や職業安定法などに違反する可能性があるので注意が必要です。

2. 準委任契約

準委任契約とは、特定の業務を依頼する契約のことです。時間・日数単価を元に従事した期間に応じて報酬を支払うため、インフラエンジニアへの業務委託やSESとの契約で適用されることがほとんどです。

準委任契約は業務に対しての契約になるため、成果物の完成、仕事の完了の義務は負いません。ただし2020年に民法が改正され、成果報酬型の規則も盛り込まれています。

第六百四十八条の二 委任事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払うことを約した場合において、その成果が引渡しを要するときは、報酬は、その成果の引渡しと同時に、支払わなければならない。

引用：e-Gov

平たく言えば、準委任契約であっても成果物が納品されていなかったり品質の満足を満たせなかったりすると、受託側は報酬を貰うことはできません。

3. 派遣契約

派遣契約とは、派遣会社とエンジニアが雇用契約を結び、派遣先の企業で業務をする契約形態のことです。エンジニアの雇用主は派遣会社ですが、現場の指揮命令は派遣先の企業が取ります。

派遣契約で企業が派遣会社と交わす主な契約内容は、以下のとおりです。

1. 派遣料金：エンジニアの賃金・派遣会社へのマージンなど
2. 双方の義務：期間・残業制限二重派遣の禁止、守秘義務 など
3. 損害賠償：故意、重大な過失があった場合などの賠償を明記
4. 禁止事項：反社会勢力の排除条項の明記など
5. 知的所有権：成果物の知的所有権がどちらにあるか

インフラエンジニアが客先常駐を避ける主な理由7つ

客先常駐は古くからインフラエンジニアの業務形態として定着していますが、近年は避ける人も増えています。主な理由は下の7つです。

1. 頻繁に転勤が発生する
2. 休みを取りづらい
3. 客先での孤独感が強い
4. 解雇されるリスクがある
5. 年収が低い傾向にある
6. 評価に納得できない
7. 教育・研修環境が整備されていない

1. 頻繁に転勤が発生する

システム開発はプロジェクトベースで進められるため、プロジェクトが終わると次のクライアント（もしくは現場）に派遣されることになります。

プロジェクトが変わるたびに転勤することになるため、通勤経路の変更を余儀なくされます。通勤できないようであれば、転居や単身赴任などプライベートでの負担もおおきくなるでしょう。

転勤に伴う人間関係の再構築や派遣先の文化に馴染むことをストレスに感じる人は多いです。

2. 休みを取りづらい

ITインフラの開発には納期が設けられているため、プロジェクトが終わらない限りは休みを取ることが難しいケースが多いです。

たとえ納期や人員にゆとりがあっても、有給取得に対する価値観は客先によっても異なります。突発的に取得しても指摘を受けない現場もあれば、事前に伝えても取得理由を細かく聞かれる現場もあるでしょう。

もちろん有給は労働者の権利ですが、プロジェクトの進捗や企業文化が気になって取得しづらい客先は少なくありません。

3. 客先での孤独感が強い

客先にいると自社のメンバーに会うことは少なく、派遣先の規模や所属部署によっては一人ということも少なくありません。

業務中もクライアントの目が光るため、仕事のプレッシャーや仲間がいない疎外感を覚えることもあります。親睦を深めるための飲み会やレクリエーションもあるかもしれませんが、あくまで相手はお客様です。気苦労が絶えることがないので、メンタルの不調を訴える方もいます。

また、客先が物理的に遠いと上司や同僚に働きぶりを見てもらえる機会も減ります。定期的なフォローアップを設けている企業もありますが、実際の業務を見てもらえない寂しさがあるため、客先常駐を敬遠するエンジニアは少なくありません。

4. 解雇されるリスクがある

客先常駐では以下の理由で解雇されるケースが少なからずあります。

• プロジェクトの縮小、中断：人員調整や契約先の入れ替えなど

• スキル不足：面談時のスキルセットとズレがある

• コミュニケーション能力不足：周囲の関係構築がうまくいかず現場の雰囲気が悪化

• プロジェクトマネージャーとの相性：トップの気分に振り回される

• 勤務態度：遅刻・欠勤が多い、マナーが悪いなど

リモート案件でも上記のリスクは伴いますが、クライアントと直に接する客先常駐はとくに顕著に契約へ響きます。

正規雇用なら契約を切られても自社に戻れますが、待機期間中は手当が減額される企業も珍しくありません。待機期間が長いと能力不足とみなされ、所属企業からも解雇、左遷されるリスクが出てきます。このような理由で客先常駐をためらうエンジニアは一定数います。

5. 年収が低い傾向にある

高い年収を見込めなくて客先常駐を避けるエンジニアもいます。下の表は客先常駐のエンジニアとインフラエンジニアの年収相場を比較したものです。入社3年目まではほぼ同じですが、6年目を越えると最大400万円の差がつくこともあります。

客先常駐では下流工程を下請けに任せているケースが多いため、必然と予算が絞られます。そこから下請け業者がマージンを取ると、エンジニアに支払われる給料も低くなるでしょう。昇給制度を不明瞭にしている企業もケースも多く、スキルと経験年数に応じた報酬が貰えないこともあります。

また、転職で年収アップを目指そうにも構築や運用など下流工程の経験しか積めないため、上流ポジションへのキャリアアップが難しいのが現状です。

関連記事：【企業向け】インフラエンジニアの年収目安と低コストで運用する方法を解説

6. 評価に納得できない

上司の評価を受け入れられなくて、客先常駐を割けるエンジニアもいます。

評価する上司が現場にいないため、部下の働きぶりを見ることができないからです。上司が人事考課の研修を受けておらず、客先への業務理解が低いとさらに評価への不公平感が増すかもしれません。主観での評価を排除しようとすると、保有資格や客先単価に左右されることもあります。

また、客先との相性も評価で見過ごせない要素です。業務内容や企業文化、プロジェクトの雰囲気は客先の数だけ異なります。原則エンジニアが客先を選ぶことはできないため、運悪くブラックな客先に派遣されたら、実力を発揮できない可能性があります。

上司からの不当な評価やクライアントとの相性が原因で、客先常駐を渋るエンジニアは少なくありません。

7. 教育・研修環境が整備されていない

教育・研修環境が整っていないのも、客先常駐を避けられる理由です。

客先に派遣するのはあくまでプロジェクトを進めるためであって、客先に教育の義務はありません。現場によっては少数で対応にあたるケースもあり、客先で放置、もしくは丸投げされることもあります。

自社の教育環境すら整っていなければ、OJTか自主学習でスキルアップするしかありません。しかし、独学でのスキルアップにも限界があるのが実情です。

インフラエンジニアが客先常駐するメリット3つ

客先常駐には暗い側面もありますが、それでも経験するメリットがあります。

1. スキルアップの機会が多い
2. 顧客のとの信頼関係を築きやすい
3. 未経験でも参入しやすい

企業側は上記の魅力をアピールし、インフラエンジニアの確保に努めましょう。

1. スキルアップの機会が多い

取引するクライアントの業界・業種はさまざまなので、その分経験の幅も広がります。たとえば、最初の客先でネットワーク構築を担当して次にサーバーの運用・保守を行う、といったようにです。

業界が異なれば同じITインフラでも重視すべきポイントが変わることもあるため、クライアントの潜在ニーズを汲み取りながら業務ができるはずです。

ITインフラにはどの業界にも共通する工程と、各業種で特有の背景知識が求められます。客先常駐では現場の実情を踏まえて仕事をするため、スキルも加速度的に磨かれるでしょう。

2. 顧客との信頼関係を築きやすい

リモートワークと異なり直接現場に出向くため、顧客と関係を築きやすいのも魅力です。

ふだんからの挨拶やお礼といったマナーはもちろん、困ったときの相談や提案などもつぶさに見てもらうことができます。休憩時間の何気ない雑談やプライベートでの親睦も深めたら「この人となら仕事がしやすい」と評価してもらえるでしょう。

多くのITインフラ案件はチームで動くため、メンバーとの信頼構築は不可欠です。リモートだとチャットやWeb会議では伝わらないニュアンスや情報も、客先なら対面で共有できるので一気に関係構築が進みます。

3. 未経験でも参入しやすい

未経験からチャレンジしやすいのも客先常駐の特徴です。近年はIT人材の不足が深刻化しており、経済産業省の調査によると2030年には約79万人のIT人材が不足するとの試算を出しています。少しでも人材不足を補おうと、未経験者にも門戸を開く企業も増えています。

出典：経済産業省

とくに客先常駐案件を扱う企業は、いったん自社で基礎スキルを養成してから派遣するケースが多いので、異業種からでも参入の余地があります。未経験でも客先の業界・業種に知見があれば、現場での活躍を期待できます。

客先常駐に向いているインフラエンジニアの特徴4つ

客先常駐案件は向き不向きがあるため、適性を見極めて人材を採用する必要があります。

ここでは、客先常駐に向いているインフラエンジニアの特徴を4つ紹介します。

1. 新しい環境に順応できる人 
2. コミュニケーションスキルに自信がある人
3. 貪欲にスキルアップできる人
4. 異業種へチャレンジしたい人

1. 新しい環境に順応できる人

環境の変化に対応できる人は、客先常駐に向いている可能性が高いです。プロジェクトが終わるごとに現場を移動するため、職場環境や業務内容が変わるからです。

クライアントによって仕事の進め方やコミュニケーションの取り方も変わるでしょう。プロジェクトによっては転勤・転居も伴うため、プライベートも含めておおきく環境が変わることもあります。

慣れ親しんだ業務や人間関係を手放すのはストレスが伴いますが、それも含めて変化を楽しめる人は客先常駐で力を発揮するでしょう。

2. コミュニケーションスキルに自信がある人

コミュニケーションが得意な人も客先常駐に向いています。自社の同僚や上司と異なり、客先では企業文化、価値観、年代などが違う人とプロジェクトを進めます。

自社では当たり前のコミュニケーションが客先では考えられないことは珍しくありません。自社での慣習・常識を疑い、取引先と丁寧にやり取りできる人は重宝されるでしょう。

具体的なコミュニケーションスキルを下の表にまとめました。インフラエンジニアとなるとどうしてもテクニカルスキルに重点を置きがちですが、コミュニケーションスキルを磨くとプロジェクトも円滑に進むはずです。

3. 貪欲にスキルアップできる人

スキルアップに余念がない人も、客先常駐に適していると言えます。現場の数だけ求められる技術や知見は異なるため、そのたびに勉強する必要があるからです。

加えてITは進歩が目まぐるしく、生成AIやIoT（モノとインターネットをつなぐ技術）、5Gなど新技術が次々と誕生しています。発展途上の技術でも現場で運用している客先は珍しくありません。

また客先常駐であれば、会議や企画、歓送迎会やレクリエーションなど自社の雑務に関わる機会が減る傾向にあります。そのため、業務やプライベートの時間をスキルアップに当てやすくなるでしょう。

4. 異業種へチャレンジしたい人

異業種からインフラエンジニアに転向したい人も、客先常駐の適性があるといえます。客先常駐がメインの企業は、育成の土壌が整っていることが多いからです。

また前職の経験が派遣先で生かせることは珍しくありません。たとえば営業経験があれば、メンバーのニーズを汲み取り先回りして業務を進められるでしょう。電力や鉄道など社会インフラ企業出身であれば、異常時のリスクを踏まえながらITインフラを構築できるかもしれません。

未経験者は即戦力になりにくいと判断されますが、人材のバックグラウンドを理解すれば経験者よりもポテンシャルを発揮することがあります。

客先常駐のインフラエンジニアを採用する方法3つ

客先常駐に向いているインフラエンジニアの採用手段は下のとおりです。

採用の背景や自社の方針によって適切な採用手段は異なります。それぞれのメリットとデメリットを踏まえて解説します。

1. 新卒採用

新卒採用は、インフラエンジニアを探すうえで有効な手段の一つです。

若いうちから企業の成長にあわせて育成できるため、長期的な目線で見ると自社への貢献度は高まるでしょう。また、新卒は伸びしろに期待して採用されるので、多様な経験を積める客先常駐ではとくに成長が見込めます。

デメリットは即戦力として活用しにくいことです。多くの新卒は未経験者なので、教育や研修に多大なコストがかかります。その間に新卒社員が「適性がないかも」と考え、離職する可能性は否めません。

以上の観点から、新卒採用は「予算に余裕があるので自社でじっくり人材を育てたい」という企業におすすめです。

関連記事：インフラエンジニアを新卒採用すべき？即戦力人材を獲得する方法も解説

2. 中途採用

中途採用は、インフラエンジニアを確保するメジャーな手段です。

すでに経験と専門性を兼ね揃えた人材に焦点を当てているため、入社後に即戦力として活躍してくれるでしょう。自社にはないスキルや知見をもっているエンジニアも珍しくないため、自社全体の人材のレベルアップにも寄与するはずです。

またエンジニアが未経験でも中途採用を行う価値はあります。前職の経験や業界の知識がいかせたら、顧客とスムーズに信頼関係を構築できるからです。業界特有の事情や仕事の進め方を踏まえて、一歩踏み込んだ提案も可能でしょう。

デメリットは大量採用をすることが難しいことです。必要なスキルセット、業務経験が絞られるため、採用予定数に満たないリスクがあります。また企業風土や業務内容が合わなければ、人材のポテンシャルを上手く引き出せません。

自社が求めるエンジニアを探すなら転職エージェントの力を借りましょう。豊富なネットワークを生かして、必要な人材をピックアップしてくれます。

関連記事：インフラエンジニア採用にエージェントを活用するメリットと選び方を解説

3. 業務委託

フリーランスエンジニアへ業務委託するのも有効な手段です。多くのフリーランス契約はプロジェクト単位で結ばれるため、正規雇用と比べてコストを調整しやすくなります。

つまり、プロジェクトで一定の成果が出れば継続的に依頼し、そうでなければ契約を解除するといった対応が可能です。そのため、正規雇用のように待機人材を抱える必要がなくなります。

また、フリーランスエンジニアは多様な業界を渡り歩いているので、業界の幅が広い客先常駐と相性が良いと言えます。

デメリットは、必要なフリーランスエンジニアの見極めが難しいことです。求める経験やスキルセットが細かいほど採用のハードルが上がるので、自力で見つけるのは困難かもしれません。

フリーランスエンジニアを探すなら専門のエージェントに相談しましょう。豊富な人材ネットワークを構築しているため、自社の要望にあわせて最適なエンジニアを紹介してくれます。採用の手間が省けるので、新規営業や開発などより付加価値の高い事業にリソースを注ぐことができます。

関連記事：インフラエンジニア案件をフリーランスに業務委託する方法とメリットを解説

客先常駐のインフラエンジニアを採用するならクロスネットワークにご相談を

本記事では、インフラエンジニアの客先常駐の特徴や向いている人材などについて解説しました。

いまでは柔軟なワークスタイルが取れるリモート案件が増加しているため、客先常駐を避けるエンジニアも珍しくありません。適性も如実に表れるため、客先で成果を挙げられる人材を見極める必要があるでしょう。

しかし「客先常駐に適したエンジニアの探し方がわからない」「採用に時間とお金をかけられない」という企業もいるでしょう。

優秀なエンジニアに客先常駐を依頼するなら、ぜひクロスネットワークにご相談ください。クロスネットワークはインフラエンジニア専門のエージェントサービスで、通過率5%と厳しい審査に合格した人材のみ在籍しています。ITインフラの最前線で活躍するエンジニアをクライアントの要望にあわせてスムーズにマッチングします。

採用後のやり取りもサポートしますので、トラブルを回避できるのもメリット。さらに、登録しているインフラエンジニアと合意があれば、正社員登用もできます。

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